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2013年4月

2013年4月22日 (月)

「三本の矢」の成否は失われた20年の総括にかかっている!

◆アベノミックスの成長戦略に成算はあるか?

20年という長きに渡って、何度もトライしてきた経済成長政策は、うまくいかなかった。そのため、とうともう成長は無理だという悲観論が出ていた。「これからは不利益を分かちあう時代だ」という意見もあったくらいである。

そんな中で、アベノミックスの三本目の矢は、成長戦略に再度トライしようとしている。しかし、これまでの度重なる失敗に、大方の見方は懐疑的である。

筆者は、奇跡と称された1960年から1990年の「高度成長」から一転、「失われた20年の停滞」はなぜ起きたか、それを深く追求することこそ、次の日本の成長に不可欠であると考えてきた。

それにしても、日本の停滞は酷かった。アベノミックスの成長戦略に期待したいところだが、過去20年というもの、自力での成長はほとんどなく、景気がちょっと持ち直すと、それは海外の成長頼みのものだった。ジャパン・アズ・ナンバーワンと褒めそやされた日本経済はどうしたのか。科学技術創造立国を目指したイノベーション策もうまくいっていない。

「失敗は成功の基」ともいわれるが、20年の失敗の総括の中に、今後の成功の基が見つかるはずだと思う。

これまで、日本停滞の要因については、いろいろ考察されているが、このブログでは、改めて視点を変えて考えてみたい。

◆「1990年」に日本の経済停滞問題を解くカギがある

1990年は、筆者が、開発コンサルタントを開業した頃である。その時、サポートしてくれた経済人S氏がいた。S氏は、経済会に人脈があり、幾つかの会社に筆者を紹介してくれた。ところが、その後が良くない。S氏の報告に私はがっかりした。期待していたある最大手の会社の副社長がこう言ったという。
「今時、特許だのイノベーションだなんて、よほどの変わりもんだね」

その頃は、まだバブルの真っ盛りであり、株も土地も上がり続け、企業は好景気を謳歌していた。経営者の関心は、イノベーションの話より、黙っていても増える含み資産に向かっていたのだろうか。それにしても、最大手の会社の有力者がこの認識では、日本の将来はダメになるだろうと思った。

案の定、その後、バブルが崩壊し、失われた20年の停滞が始まった。

◆1990年頃からビジネス変化の加速が始まった

この1990年代の日本は、あいにくバブル期だつた。
バブル期1986年12月から1991年2月までの4年3か月(51ヶ月)間を指すのが通説となっている。バブル絶頂期は1989年(平成元年)ごろで、投資が異常に活発化して、「平成景気」と呼ばれる他に類を見ない超好景気となった。それは、実体経済の成長でどう説明しても不可能な資産価格上昇を伴うバブル経済であった。
経済学的現象としての崩壊は、1991年10月ごろ始まっていたといわれる。しかし、株価や地価の下落は始まったが、楽観的に考え、まだ持ち直すだろうと皆が期待していた。それが、バブル崩壊であるという認識はできずにいたのだ。

バブルの崩壊が深刻な社会問題としてはっきりしてきたのは、1993年ごろであった。株価の暴落、土地の下落、倒産が相次ぎ、失業者が増え、それが社会問題化した。経済学的現象としての崩壊から、何年も経過してから社会問題化したことで、はじめて、我々は、あれが崩壊だったと気が付いたのだ。

◆バブルから覚めたとき日本は時代遅れになっていた

日本が、バブルの崩壊で吾を取り戻したとき、もう世界のビジネス環境が様変わりしていた。技術革新と市場競争が同時化し、しかも国際化したことで、ビジネスの変化スピードが従来にないほど加速していた。日本を経済大国に押し上げた産業の漸進的な進化は、もはや時代遅れになっていたのだ。

1995年に科学技術基本法を策定し、科学技術創造立国を目指した日本であったが、遅きに失した。その上、基礎技術の開発からイノベーションにつなげようというのは時間がかかりすぎだ。世界の加速する経済変化のスピードに対応できなかった。以来、イノベーション未達成、失われた20年という長期の低迷にあえぐことになった。

以来、ビジネス変化のクロックスピードは、加速する一方である。クロックスピードの加速は、日本経済を飲み込む津波のような存在であった。しかし、それに気がつくのも遅かった。

◆あらゆる産業のクロックスピードが一挙に加速

半導体と光ファイバーの画期的新技術は、様々な面で業界全体のクロックスピードを一挙に加速した。この半導体と光ファイバーの画期的新技術は、時代をリードする「情報伝達産業」に導入され、そのクロックスピードを一段と加速した。情報伝達産業は、現代のリーディング産業であって、その新技術は、ほとんど全産業に影響し、中核技術として重要な役割を果たすものであった。そして、あらゆる産業のクロックスピードを一挙に加速することになったのだ。

もう一つクロックスピードを加速する要因がある。それは、「市場競争の激化」である。グローバル化の進展は、技術革新が目覚ましい分野はもちろん、技術進歩がゆるやかで安定している分野でさえも、市場競争の激化はクロックスピードを加速する引き金になった。

サプライチェーンとクロックスピード概念の提唱者である、
チャールズ・H・ファインは、次のように述べている。
「一九九〇年代の政治的、経済的状況は、市場競争の波及に変化をもたらした。政治的には貿易障壁が大幅に取り除かれたことによって、あらゆる産業の実質的な国際化が進んだ。さらに情報技術によって国際市場へのアクセスも簡単にできるようになり、国際化に拍車を掛けた。技術革新と市場競争が同時化、国際化したことによって、経済全体のクロックスピードはかつてないほど加速された。」
チャールズ・H・ファイン著 小幡照雄訳 『サプライチェーン・デザイン』日経BP社 1999年8月9日 

◆日本企業の市場で優位を維持する目論見は潰えた

この経済全体のクロックスピードの加速がもたらしたものは、日本企業が目論んでいた、市場で優位を維持するという考え方を不能にした。継続的な改善活動(TQC)と、持続的イノベーションで、市場競争で優位を維持するという日本企業の戦略はもはや通用しなくなったのだ。
どんな優位を得ていても、それは一時的であり、クロックスピードが加速されるほど、優位を保てる時間は短くなる。

◆変化に弱い日本

日本は、漸進的な進歩で独自の文化を築いてきたという経緯がある。外来の文物を受け入れ、その中から日本に相応しいものを選択し、長い時間をかけて独自のものを融合して、日本化する。受容――選択――変容というプロセスである。
これが、ドラッカーをして、日本は西欧を日本化したと感嘆させたのである。
この日本の創造プロセスは、時間がかかる。つまりクロックスピードが遅いのである。戦後日本を経済大国に押し上げたTQC(総合的品質管理)も、継続改善活動であり、その変革クロックスピードは速くない。

日本は、じっくり時間をかけた変革には優れた力を発揮する。しかし、加速する変化には、日本の変革方式はその力を発揮できない。加速する変化には弱い日本であるといえよう。
そこで、欧米で成果を上げているイノベーションのやり方を取り入れようという動向がある。

しかし、欧米式のイノベーションのやり方は、どうも日本にあっていないようである。イノベーション、イノベーションと様々な手立てをつくしたがうまくいっていない。欧米式の代表は、シリコンバレー式である。しかし、こうした欧米式のあと追いばかりでは、変化の加速に対応しきれないだろう。

◆日本復活のカギはビジネス変化の加速にどう対応するかだ

日本復活のカギは、クロックスピードの加速にどう対処するかということになろう。それには、欧米の模倣・追従でない、日本に最適化したイノベーション方式が求められよう。

以下次号で考察を続けたい

2013年4月13日 (土)

アベノミックスに立ちはだかる人口減少の重圧

◆いくら経済成長を図っても人口減少で元の木阿弥

デフレを脱却し、景気回復を図ろうというアベノミックス。今のところ、人心を明るくし、株の高騰、円安に向かっている。輸出企業の業績も急回復が期待されている。
これは、アベノミックスの三本の矢の、金融と財政の期待効果である。これから問題になるのが、経済成長政策である。経済が成長しなければ、金融と財政による効果も一時的なものに終わってしまう。金融と財政の効果があるうちに、日本を経済成長路線に乗せることができるかどうかが、キーポイトになる。

◆どうやって経済成長を図ろうとするのか

20年という長きに渡る経済停滞の間も、様々に経済成長策が打ち出された。しかし、いずれもうまくいかなかった。それが「失われた20年」である。

今回、聞き及んできたところでは、成長が見込まれる分野を選定し、その促進策を講じようということのようである。
その成長分野としては、医療、介護、農業、電力・エネルギー、環境などが候補にあがっている。いずれも、民主党政権時代から候補にあがっていたものである。
しかし、これらが成長分野であるということが今一つピンとこない。それは、いずれの分野にも、既得権益を守る分厚い壁があるからだ。掛け声と、予算だけでは、これらの分野が成長分野になるとは思えない。それが、今後、医療、介護、農業、電力・エネルギー、環境が成長して、日本の経済に寄与するだろうと、誰も想像できない理由である。
安倍政権は、どうやって既得権益を守る分厚い壁を取り払い、成長戦略を実現しようとしているのか注視したい。

◆人口減少にどう対処するか?

日本の悲惨な2050年を予想した英誌『エコノミスト』の根拠の第一は、日本の少子高齢化で、経済基盤の低下(生産人口などの減少)である。

同誌によれば、
「日本は相対的に、急速にプレゼンスを失っていく」。
「2010年には、世界経済の5.8パーセントを占めていた日本のGDPは、2030年には、3.4パーセントになり、2050年には、1.9パーセントになる。経済成長のスピードも西ヨーロッパを下回り、今後四十年を通して、1.lから1.2パーセントで推移する。
つまり、日本の世界経済に占める割合は、現在(2010年)の5.8パーセントから、38年後(2050年)には、1.9パーセントに急落するというのである。一枚看板の経済の
衰退は、まさに日本の没落を意味する。

このような経済基盤の沈下のもとで、経済成長を図るのは至難のことである。どんな政策も、一時的なものに終わってしまうだろう。

◆少子化対策へ「3本の矢」 

この経済基盤の沈下に対策するために、安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で森雅子少子化相と会い、少子化対策の推進に向けた「3本の矢」に取り組むよう指示したと報じられた。
少子化対策「3本の矢」として、 
(1)待機児童対策を含めた子育て支援
(2)仕事と家庭の両立支援
(3)結婚、妊娠、出産の手厚い支援策
の3点の徹底するよう求めた。

政府の少子化対策は内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」が議論を進めている。5月末をメドに具体案をとりまとめ、6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

2013/4/4 12:30 日経新聞電子版より

◆今となっては「手遅れ」の感がある少子化対策

問題は、人口減少、特に生産人口の減少なのだ。日本は、もう人口減少期に突入しており、これから出産・子育てする世代自体が、大幅に減少してしまっている。例え、今後、その世代が二人の子供を育てたところで、日本の人口減少は止まらない。
人口減少の影響は深刻である。
生産人口の減少による経済活動の低下
消費者人口の減少による国内経済の縮小
年金・介護の担い手人口の減少
など、人口減少の影響は危機的レベルにある。

◆なぜ少子化になったのか?

世界人口は増え続けている。中でも後進国は人口爆発状態である。一方、先進国は少子化傾向になっており、中でも日本の少子化が目立つ。

日本では1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに政府は少子化対策に取り組んできた。

 2011年の合計特殊出生率は1.39と前年と同値だった。2005年の1.26を底に上昇傾向にあったが横這いに転じた格好である。
 2010年の上昇について、厚労省は「晩婚化が進んだ30代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第2子以上の出産が増えたためと分析している。」(産経新聞2011.6.1)
 2008年までの「合計特殊出生率の上昇について厚労省は、長期低落傾向にあった20代の数値が下げ止まったことを要因ととらえ、理由の一つに昨年秋までの景気回復を挙げる。同省は「(昨年秋以降の)景気悪化の影響は注意深く見守りたい」としている。」(毎日新聞2009.6.3)
 2007年の合計特殊出生率は1.34と2年連続の上昇となった。上昇の理由として厚生労働省は「団塊ジュニア世代を中心とした30代後半の”駆け込み出産”が要因のひとつと見ている。」(東京新聞2008.6.5)

◆少子化には、もっと根本的な理由がある

景気悪化の影響や晩婚化を少子化の理由とするのは、近視眼的であろう。
資本主義の進展が少子化を招くと予想していたのが、シュンペーターであった。
彼はイノベーションの概念の提唱者であり、今日、そのイノベーション理論が現実となり、一段と注目度が高まっている。そのシュュンペーターは、その著『資本主義社会主義民主主義(上)』で、少子化をを予想していた。
その論点は、
資本主義の進展で、一個人の功利の追求に明け暮れる「生活のために生きる人々」を生みだし、彼らが「子供がもはや経済的資産ではない」という考え方を持つ」という。
この個人の功利の追求が少子化を生み出すと予測していた。
現代の先進国の少子化は、まさにシュンペーターの予測が実現したといえよう。口少に対策はあるか

◆2050年の日本の人口は、

国交省の国土審議会長期展望委員会が2011年2月21日、「国土の長期展望」を公表した

日本の総人口は2050年には、約25%の3,300万人減少し、9,515万人となる。そして、高齢化率は20%から40%へと上昇する。生産年齢人口は、8,442万人(66.1%)から4,930万人(51.8%)と大幅に低下する。

もし、この予測のまま、人口が減少し、高齢化が進み、そして生産人口が減れば、日本の国力は明らかに低下し、財政破綻など様々な問題が生じ、日本の未来はない。

少子化対策はもちろんだが、これからの未来の日本に政府や企業、そして私たちは何をしていかなければならないのか。

参考 「国土の長期展望」中間とりまとめ. 国土交通省
平成23年2月21日国土審議会政策部会長期展望委員会

◆この経済基盤崩壊ともいえる時代に、経済成長する手はあるのか

人口減少という経済基盤崩壊を阻止しなければ、日本の再生はないといえる。
そのための対策は、

1.生産人口を確保するための対策

移民政策
入移民で労働力確保 出移民で老後生活者の減少

養子縁組促進
欧米並みに養子の増加を図る

一世代功利主義から脱却する意識改革
出生率の上昇図る

この三つだろう。

2.人口減少の影響を上回るイノベーションを起こす

これはシュンペーター経済学への挑戦といえる。

2013年4月10日 (水)

日本の悲惨な近未来予測『エコノミスト』に反論できるか?

◆アベノミックスに沸く日本だが、先行きは暗澹たる展望

日本崩壊のシナリオがイギリスの経済誌『エコノミスト』に掲載され、衝撃を与えている。それは、同誌が2050年の世界を予測した中で、日本のお先真っ暗な展望を描いたものだ。
「日本は世界史上未踏の超高齢社会となる」
「高齢化による国家財政の悪化が進む 」
「日本のGDPは、2050年には相対的に大幅に低下する」
これらの条件を基に、日本の悲惨な2050年を描いている。

日本の国家債務残高は財務省によれば2012年現在で対GDP比219パーセントである)。
日本は相対的に、急速にプレゼンスを失っていく。
2010年には、世界経済の5.8パーセントを占めていた日本のGDPは、2030年には、3.4パーセントになり、2050年には、1.9パーセントになる。経済成長のスピードも西ヨーロッパを下回り、今後四十年を通して、1.lから1.2パーセントで推移する。その結果、2010年には、アメリカの七割あった日本のGDPは、2050年には相対的に58.3パーセントまで低下する。
(参照)
2050年の世界(英『エコノミスト』誌は予測する)
著者 英『エコノミスト』編集部
解脱 船橋洋一
訳者 東江一紀 峯村利哉
株式会社文芸春秋(2012.08)

このイギリスの経済誌『エコノミスト』の日本崩壊のシナリオを受けて、週刊ポスト2012年9月21・28日号は、「世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本」という見出しで伝えた。

「失われた20年」と言われるほど長く続く停滞に、日本の将来像を悲観する予測は多々あった。しかし、今回は、代表的な英経済誌の予測だけに、その衝撃度は大きい。
同誌『エコノミスト』は、1962年になされた「驚くべき日本(Consider Japan)」という特集で知られている。これは、日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予測”したものであった。その予測から50年を経過した2012年、今度は真逆の、日本転落のストーリーを予測したのだ。

◆エコノミスト予測の根拠は・・・

この予測は、様々な経済指標の動向と人口動態を基にしている。しかし、「日本の真の問題は、人口とGDPではない。」ともいう。
まず、イノベーションの源泉である基礎科学分野での日本の立ち遅れを指摘する。
その根拠の一つとして、日本の科学関係のノーベル賞受賞者が少ない(十五人しかいない)ことを挙げている。
我々日本人は、近頃、ノーベル賞受賞者が増えたなと思っていたのだが、同誌ば、世界第二の経済大国になった日本だから、それに見合う数多くのノーベル賞受賞者があって然るべきだというのだろう。同誌は「日本の人口の七%に過ぎないオーストリアが、受賞者は十四人と日本より1人少ないだけだ」と述べる。

さらに、同誌『エコノミスト』は、日本の現状を厳しく批判している。
「ぬるま湯のような暮らしの中でぼんやり日を過ごし、真に新しいことには気持ちが向かなくなるのだ。日本のこの現状に鑑みれば、・・・」
この言葉は、発展を続ける新興諸国の行く末を、日本の現状(悪い見本)と照らし合わせて述べているものであるから、さらに辛らつに響く。

「欧米に追いつき追い越せ」の後に何を生み出すのか、それが見えなかった日本であった。それがバブル崩壊後の失われた20年の日本を生みだしたといえよう。
エコノミスト誌は、日本の基礎科学の立ち遅れの理由の一つとして、権威に挑戦することを自己規制するからだと見ている。
「日本の若手科学者が先達の理論に迎合しがちなことがしばしば挙げられる。これに対して欧米では、旧来の理論を否定することでキャリアが築かれる。」と述べている。

◆21世紀はシュンペーター経済学の時代

同誌が強調するのは、21世紀はシュンペーター経済学、すなわち「イノベーション時代」であることである。イノベーションの成否が、国家の盛衰に大きく係わることになる。ところが日本は、基礎科学の立ち遅れにより、イノベーションがうまくいかず、低迷すると同誌は予想しているようである。

もし、この想定のように、イノベーションがままならなければ日本の未来は、暗澹たるものになる。しかし、この予想に反して、日本にイノベーションが起きれば事態は一変するはずだ。

◆これからの日本に一番大切なのはイノベーション

国土が狭く、資源もエネルギーもない日本を、経済大国に押し上げたのは、日本人の知力であった。その知力が様々な技術を開発し、イノベーションを起こし、奇跡とも呼ばれる成長をとげてきた。それが20世紀の日本だった。

ところが、その後、失われた20年ともいう長期の低迷に喘ぎ、日本人が「誇りと自信」を失いかけている。中々イノベーションが起きなくなった。一部には,日本はもう成長は無理だ。いや成長はいらない。今の資産を食い潰して優雅な停滞を楽しもうという議論もあるほどだ。しかし、歴史上そういう社会が生き延びた例は皆無である。そこには日本の崩壊が待っているだけだ。

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