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2012年12月

2012年12月10日 (月)

イノベーション亡国に向かう日本/どうする日本(その十六)

◆前号のまとめ

科学技術創造立国をめざして、基礎研究に巨額の資金を投じてきた日本には、科学技術が蓄積され、世界をリードする技術革新も多数なされている。それなのに長い低迷を脱出できない。それは技術革新がイノベーションに結びついていないということだ。

その根本的要因は、イノベーションを「技術革新」と定義してきた認識の誤りにある。イノベーションは「新しいやり方を生み出し新しい価値を創造すること」である。近年この「新しいやり方」が科学技術であることが多かったことから、技術革新がイノベーションと同義語とされてきたのだ。そのため日本ではイノベーションの本質を見失ったのだ。
ここで改めて、イノベーションは技術革新ではないことを認識しなければならない。

◆ここで技術革新とイノベーションの違いを考えてみよう

アメリカのイノベーションの普及過程研究者であるロジャースの『イノベーションの普及』という書籍がある。
ロジャースは、普及学の権威として知られている。その書籍の中で、「イノベーションとは、個人あるいはその他の採用単位によって新しいと知覚されたアイデア、習慣、あるいは対象物である。」と定義している。この定義は、普及学での定義であるが、我々がイノベーションと定義してきた「技術革新」と比べると、あまりにも広い。
さらに、イノベーション発展過程を次のように述べている。「イノベーションの発展過程は、ニーズや課題の認識から始まって、イノベーションに関する調査研究、開発、そして商業化を通過し、さらに利用者によるイノベーションの普及と採用を通過して、イノベーションの帰結へと至るすべての意思決定、活動、影響によって構成される。」「イノベーションの帰結とは、イノベーションを採用あるいは拒絶した後に、個人あるいは社会システムに生じる変化のことである。」

「イノベーションとは、技術革新である」としてきた日本は、なんとも狭小ではないか。
日本では、イノベーションの創造段階の技術革新については様々に語られているが、その多くは開発から商業化についてであり、イノベーションの普及から帰結までのことが詳細に語られることはなかった。
つまり、日本では、イノベーションのアイデアがどのようにして生み出されたか、というイノベーションの生成(イノベーションの創造プロセス)の研究がきわめて重用視されたのだ。反面、イノベーションの普及からイノベーションの帰結という段階の研究は、希薄である。
そのためか、我が国では、実施可能な発明ができただけでイノベーションと呼んだりすることもあったくらいであり、技術革新とイノベーションは同義語とされてきたのが現状である。

筆者は、このイノベーションの認識の狭小さが、我が国のイノベーションを矮小化し、イノベーションがうまくいかないという事態をまねいていると考えて、イノベーションを全体論的視点で研究してきた。

その研究の中で、力になったのが、前記ロジャースのイノベーション普及学である。さらに力づけられたのが、先の安部内閣時代の戦略会議「イノベーション25」の報告書である。報告書では、イノベーションを矮小化せず、広く定義することを提案している。

◆イノベーション25が目指すもの

イノベーションを広く崇高なものとして定義し直そうという考え方は、先の安部内閣時代の戦略会議「イノベーション25」の報告で提唱されていたものだ。

旧来のイノベーションの定義は、技術革新による新製品や新サービスという狭い意味に捉えられてきた感がある。辞書で、イノベーションという言葉を引くと「技術革新」と翻訳されていることが多くあったほどだ。

これに対して、イノベーション25では、イノベーションを、新しい価値の創造と広く定義しようという提案がなされた。そして、「イノベーションとは、技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことである。」としている。
長期戦略指針「イノベーション25 」~未来をつくる、無限の可能性への挑戦~2007年5月25日イノベーション25 戦略会議

◆イノベーション促進に凌ぎを削る

21世紀になってから、イノベーションという言葉が目立って多く使われるようになった。世界規模の難問を解決し、さらに経済成長するためには、イノベーションの促進が欠かせないとして、各国でイノベーション促進に凌ぎを削っているからだ。
イノベーションがなければ、新しい価値は創造されず、世の中は閉塞していくばかりである。今日の閉塞感は、イノベーションが滞っていることのあらわれということができる。
政権が目まぐるしく変わる日本だが、経済成長がなければどんな政策も継続できるはずがない。日本の未来を拓くのも、結局、イノベーションしかないということになる。

そこで、イノベーションを一層促進しようというのが安部内閣時代のイノベーション25という戦略会議だった。

その内閣は短命に終わったが、イノベーションそのものの重要性は少しも変わらず、むしろ益々重要度が高まっている。

その要点は、次の四点である。
①イノベーションの定義の拡大
②技術革新のみでなく、あらゆる物事にイノベーションの考え方を広げる
③社会過程としてのイノベーション普及と帰着にまで概念範囲を広げる

経済学者・経営学者の一致した見解は、イノベーションは難問を解決し、経済成長をもたらすものだということである。だから、バブル崩壊後の失われた20年の間、様々なイノベーション政策がとられてきたのだ。この間、科学技術創造立国を目指した日本は、科学技術基本法のもと、基礎研究にも巨額の資金を投入し、様々なイノベーション促進政策をとってきた。科学技術基本法のもと、投じられた資金は、第 1 期、第 2 期基本計画で 17 兆円と 24 兆円(実質 21 兆円)という膨大な額であるという。『産学官連携ジャーナル Vol.2 No.3 2006』

こうしたイノベーション政策の結果はどうだったか、それは現今の危機的状況をみれば、うまくいっていないことは明らかである。失われた10年が、15年、20年と伸びるばかりである。

うまくいっていないのはなぜなのか。技術革新そのものが不首尾だったというのか? それともイノベーションがもたらすはずの経済効果が不十分だったのだろうか? 答えはそのいずれかということになろう。

以下次号へ。

2012年12月 3日 (月)

イノベーション亡国に向かう日本/どうする日本(その十五)

◆イノベーション亡国に向かう日本の現状(前回に詳述)をまとめてみよう。

・海外に学ぶものがなくなり、基礎研究からの独自イノベーションが必要になったことは日本経済に大きな負担となっている。基礎研究が独自イノベーションに繋がる確率は大変低い。
・クロックスピードの加速で頻繁にビジネス変化が求められることで、企業は絶えずイノベーションに備えなければならなくなった。これは、イノベーションとそれに続くコントロール型マネジメントの重要度を高るめものでもある。
・日本が得意としている改善型マネジメントの期間が短縮化し、改善型マネジメントの比重が低下した。これは改善型マネジメントで高い技術を誇ってきた日本にとって不利である。
・国内の生産コストの高さと円高から、国内企業は生産の海外移転を強いられている。生産のコントロールのみでなく、改善も海外まかせになりつつある。国内は空洞化し、イノベーションに成功しても雇用増加が期待できない。
・日本からの技術移転で力をつけたアジア諸国の追い上げにあい、国際競争が激化。
・日本企業が海外で上げた利益は、国内に投資対象やビジネスチャンスが少ないため国内に還流してこない。
・蓄積された知財(産業財産権)を活用して利益を上げるという目論見があるが、ロイヤリティなどの利益を得ても国内雇用が生まれない。
・日本は高度な技術を用いた製品やサービスのみ国内で実施し、それを輸出すればいいという考え方があるが、国際的には過剰性能、高価格となり受け入れられていない。高度な技術だけを自国内で実施し輸出すればいいというのは割に合わない。ガラパゴス化もいわれている。

 こうしたことは日本ばかりでなく、先進イノベーション国家に共通のことであるが、イノベーション国家は損な役回りをしていることがわかる。
イノベーションは苦痛と多大なコストで成し遂げられるものだ。そのイノベーションの利益が、国内に十分回らず国外に逃げ出してしまうのだ。国内には、格差、歪、雇用喪失が残り、また企業は絶えず次のイノベーションに備えることが負担になる。この不合理は、グローバリズムとイノベーションの組み合わせから生じる必然だ。

画期的新技術とイノベーションの推進で、いつか先進イノベーション国家が日の目を見るというのは楽観論に過ぎる。グローバリズムの中では、イノベーションの果実は海外に移転してしまい、ますます苦境になるというのがイノベーション先進国家なのだ。

上記したイノベーション国家のジレンマとともに、日本が置かれた危機的状況を列挙してみよう。

◆技術立国日本の危機的状況

①科学技術の革新だけでは解決困難な難問山積
 (第2章で詳述)

②イノベーションの成果が外に逃げていく
不確実性の高い革新技術に注力し、確実となった技術は外へ出ていくという構図。

③技術やサービスのガラパゴス化 
 国内でしか通用しない独自、高機能な製品開発
 日本は高度な技術を用いた製品やサービスのみ国内で実施し、それを輸出すればいいという考え方の帰結
 ガラパゴス化は、技術やサービスなどが日本市場で独自の進化を遂げて世界標準から掛け離れてしまう現象のことである。技術的には世界の最先端をいきながら国際的には、ほとんど普及していない製品が沢山ある。日本の携帯電話、カーナビなどである。
――ウイキベディア 『ガラパゴス化』の項参照

④日本が本来得意とした製品化力の衰退―ビジネス変化の加速で日本を世界第二の経済大国に押し上げた改善型マネジメントの比重が相対的低下した
――C.ファイン クロックスピード
参照 ファイン、チャールズ・H 『サプライチェーン・デザイン』日経BP社(一九九九)
 
⑤基礎研究の負担増とイノベーション未達成
――産学官連携ジャーナル Vol.2 No.3 2006
――OECD 政策フォーカス1999年6月 OECD Tokyo Centre. 科学技術の進歩を促進する

⑥若者の理工系離れ
――「理工系離れ」が経済力を奪う (日経プレミアシリーズ) [新書] 今野 浩 (著) 出版社: 日本経済新聞出版社 (2009/04) ISBN-10: 453226040X

⑦国内労働人口の減少
――(出所)総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用政策研究会報告書」
――マクロ経済分析レポート
労働力人口の減少により国内の専門職は大幅に減少 発表日:2008年6月9日(月)~国内人材の更なる活用と海外の高度人材の取り込みで人的資本の確保を~
第一生命経済研究所 経済調査部

⑧イノベーションの基礎となる「思考する教育」が遅れている
欧米キヤッチアップの時代に必要とされた「覚える力」だが、もう独自に新しいものを考えださなければならない時代だ。そのために、覚える教育から、思考する教育に転換しなければならない。ところが日本の教育は、覚えるが7、思考するが3だという。これを逆転することが必要だ。これではイノベーション時代に必要な「思考力」ある人材が育たない。
――(孫正義のテレビ発言 2010.8.30 東京TⅤ 教育論 「日本は覚える7で思考3だ。これを逆転させなければならない。アメリカでは、ずっと前から思考中心の教育だ」

⑨少子高齢化の人口減少で内需減少
――(出所)厚生労働省「人口動態統計」、内閣府「高齢社会白書」
人口減少ショック―社会が変わる内需が変わる 古田 隆彦 (著), 西武百貨店IDFプロジェクト室(著) 出版社: PHP研究所 (1993/09)
 人口減時代における消費市場の変化、それに伴うマーケティング戦略の方向性など、いかにしても内需は減少せざるを得ない。

⑪国内企業が海外で稼いだ資金の還流がない
 内需がなくて、投資対象がないから、資金は海外に滞留する。

⑫国内企業の海外移転が進む
――空洞化

⑬頭脳の海外流出
――アジア諸国に国内のシニアエンジニア流出

⑭技術移転し力をつけた途上国の追い上げ
――中国 韓国 マレーシア シンガポール タイ 

◆簡略化すれば

科学技術創造立国をめざして、基礎研究に巨額の資金を投じてきた日本。しかし、日本のイノベーションはうまくいっていない。それは長く低迷している現今の状況が証明している。科学技術は蓄積され、世界をリードする技術革新が多数なされている。その日本の技術革新は世界一の特許出願数に反映されている。それなのにイノベーションがうまくいかないのは、技術革新がイノベーションに結びついていないということになる。

まさに、いまの日本は、技術、経済、社会、国際関係と、まさにジレンマだらけ、お先真暗に見える。しかし、どこかに明るい未来への出口があるはずである。

以下、次回に続く。

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