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2012年11月26日 (月)

イノベーション亡国に向かう日本/どうする日本(その十四)

◆昨今の停滞はイノベーション亡国の兆し?

このままでは日本は停滞から衰亡に向かうしかない。そこに、科学技術を中核とするイノベーションを推進する日本の亡国の理由を簡単に掲げてみよう。

①基礎研究から始める負担と非効率性

先進国となった日本は、もはや欧米にキャッチアップすべきものがなくなってきた。さらに日本は欧米の基礎技術に「ただ乗り」しているという批判にさらされてきた。こうしたことから日本は、独自に基礎研究から始めて、その成果から技術革新を生みだし、それをイノベーションに繋げることが必要とされるようになったのだ。
そこで「科学技術創造立国」を目指した日本は、科学技術基本法のもと、第 1 期、第 2 期基本計画で 17 兆円と 24 兆円(実質 21 兆円)という膨大な資源を投入した。しかし、その科学技術研究の成果を、経済的・社会的な価値へ転換することは未達成なのだ。
参照 産学官連携ジャーナル Vol.2 No.3 2006.46

このままでは、国民は大きな損害を被ることになる。いま、蓄えた科学的な知識を、いかにイノベーションにつなげ、経済的・社会的価値を創造するかが問われている。

ところが日本は、このような0から1を生みだす基礎研究からの技術革新が得手ではないようである。基礎研究には多大な労力と時間、さらには資金がかかる。一方でその成果がイノベーションにつながる確率は大変低いものだ。つまり、独自の基礎研究から始める「科学技術イノベーション」の成功確率は低く、結果としてそのコストは、格段に高いものになってしまう。基礎研究の負担が日本の経済に重く圧し掛かっている。

②開発サイクルの加速化で馬車馬状態

昨今の経済は、クロックスピードが加速している。それとともに知財開発サイクルもどんどん加速している。新製品の開発に成功すると、すぐに次のイノベーションに備えなければならなくなっている。まるで開発の馬車馬化である。このことをもう少し詳しく説明しよう。

ビジネス変化スピードが加速→新製品開発スピードが加速→製品化スピードが加速→流通スピードが加速

その結果、新製品は発売後、あっというまに普及し、数ヶ月もすればもう新製品の売れ行きはピークを過ぎてしまう。そこで、新製品開発とともに次のイノベーションが必要になってくる。こうしたことが続くことで、過剰生産、過剰の流通がなされ、それを過剰消費が支えるという構図にならざるを得ない。これは、昨今のPC、プリンター、薄型テレビ、DVDプレーヤー、カーナビ、などの動向に顕著にあらわれている。

その行きつく先は、生産バブル、流通バブルとなり、やがてバブル崩壊となってしまう。

近年の出来事を見てみると、ITバブル崩壊がそれである。金融バブルの崩壊も、グローバリズムにのった、またたくまの過剰な拡大が原因している。

あらゆる製品やサービスが、過剰生産、過剰の流通、過剰消費で成り立つ経済は、バブル崩壊に帰結するほかない。

つまり、昨今のイノベーション経済は、アクセルばかりで、ブレーキがきかないのである。ぶつかる先はバブル崩壊である。

③ビジネス変化スピードの加速する中で重要性が高まるイノベーション・マネジメント 

ファイン、チャールズ・Hは、各種産業の変化の速さをクロック・スピードで示した。ファイン、チャールズ・H著『サプライチェーン・デザイン』(1999) 日経BP社

ファインは、クロック・スピードを製品、プロセス、組職の三つに分けて示している。

製品のクロック・スピードは、製品そのものの変化を示すものである。例えば、モデルチェンジや、主要部分の設計変更などである。

プロセスのクロック・スビードは、製造プロセスの主要な変更や、製造装置の変更、新しい製造技術の導入などである。

組織のクロック・スピードとは、例えば、社長あるいはオーナーの交代、組織のリストラクチヤリング、M&A、新しいマネジメントの導入などの間隔であって、それは組織文化の変化スピードを示すものともいえる。

これらのクロック・スピードは、産業分野によって、大きな違いがある。

現代のリーディング産業は、半導体、PCなどのハイテク産業である。それらは最も短いクロック・スピードに属し、その製品クロック・スピードは半年からせいぜい2年ぐらいとされ、さらに短縮化されつつある。

一方、クロックスピードが比較的に遅い産業として、中程度の速さのは自動車、工作機械などであり、5~10年程度である。

もっとも遅いものとして、鉄鋼、造船、電力などがあり、
20年~100年である。

◆イノベーションの必要性が高まる

しかし、こうしたクロックスピードが遅い産業も、半導体など社会・経済を引っぱるリーディング産業のクロック・スピードの影響を受けざるを得ない。その結果、このリーデイング産業のクロック・スピードの短縮化は、産業界全体に波及し、そのイノベーションの必要性を高めることになる。

このことについてさらに説明したい。

リーデイング産業である「ハイテク産業」のクロック・スピードの短縮化は、産業界のマネジメント・サイクルの輪の回転速度を高めることになる。そのマネジメント・サイクルとは、次の三つのマネジメントの回転である。

 ①イノベーション・マネジメント
 ②コントロール型マネジメント
 ③改善型マネジメント

まず、イノベーションの種となる技術革新が起こる(イノベーション・マネジメント)。
次ぎに、生産をコントロールして、生産の基盤をつくる(コントロール型マネジメント)。
次ぎに継続して製品やサービスの改善を行なう(改善型マネジメント)。
その後、しばらくして次の技術革新の段階になる。(次のイノベーション・マネジメント)

このように、イノベーション→コントロール→改善と、三つのマネジメントのサイクルの輪が回転していくわけである。
 
◆昔は一生に一度のイノベーション遭遇だった

一時代前のビジネスのことを考えて見よう。当時は、クロック・スピードが遅くて、マネジメント・サイクルの回る速度が数十年の重厚長大産業がリーデイング産業であった。だから自分が属する産業分野でイノベーションを経験することは、一生に一度あるかないかであった。

◆現代は数年おきにイノベーションに遭遇する

ところが、今日のクロックスピードが加速する「ハイテク産業」が産業界をリードする時代になり、いまやマネジメント・サイクルが数年で回るようになってきた。その結果、我々はイノベーションを数年毎に経験するようになったのである。

かっては、ビジネス・イノベーションが起きて新設備を導入して、新製品を開発する。次ぎにそれを安定生産できるようにコントロールして生産基盤をつくる。その後、改善をじっくりと数十年かけて繰り返して行いながら、利益を蓄積する。そのうちに新たなイノベーションを自ら起こしたり、あるいは他者のイノベーションに遭遇することになる、といった悠長なことであった。

ところが、クロック・スピードが加速した今日では、イノベーションの機会を得る。そして、それを可能な限り早く安定生産できるようにコントロールし、生産のための基本べースをつくる。次ぎに継続して改善を行う。しかし、その改善の期間は短い。息つくまもなく、次ぎのイノベーション機会がやってくる。

このように、クロック・スピード加速のもとでは、継続改善マネジメントの期間は短かくなる。それだけイノベーション・マネジメントと、それに続くコントロール・マネジメントの重要性が増大しているのだ。

◆日本に不利で中国などの生産国に有利な仕組み

ここで注目したいのは、継続改善マネジメントの期間が短かくなることは日本にとって大きなマイナスに作用することだ。

つまり、クロック・スピード加速のもとでは、イノベーションの機会を得たあと、いかにすばやく生産基盤を整えてコントロールするかがビジネスに勝利するカギとなっていることだ。このコントロールは、今日、中国、台湾などが得意とするところである。

他方で、日本が得意としてきた改善型マネジメントは短い期間に留まり、次ぎのイノベーションへの備えに注力しなければならない。
この改善型マネジメントは、日本を経済大国に押し上げた原動力であり、日本に競争優位をもたらしたものである。今日、その改善型マネジメントの比重が低下してきたことは、日本にとって大きなマイナスに作用している。

一方、産業のクロック・スピードの加速で、イノベーションの頻度が高まってきた。結果、イノベーション・マネジメントにおける、イノベーション機会を得るブレークスルーの力の有無が、ビジネスの生死を分けることになってきた。

◆ブレークスルーの力が高いはずの日本だが・・・

日本のブレークスルーの力は高く、新技術や新商品を次々に開発する力がある。ところが、以前のように、それを自らコントロールして国内生産して利益をあげ、さらにじっくり改善していくというスタイルは通用しなくなった。それでは、すぐに国際競争に晒され、勝てなくなってしまうからだ。

米国のアップル社などの例を待つまでもなく、「開発即、中国・台湾などで生産」という仕組みが主流になっている。

この仕組みでは、いわゆる創業者利益を得ることができる期間は短く、すぐに次の技術や製品の開発を迫られることになる。日本の各社も、このジレンマに陥ってしまっている。

以下、次回では、日本のジレンマをさらに、まとめてみたい。

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