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2012年5月29日 (火)

どうする日本(その一)世界が再び成長を目指す中で

◆成長戦略が見えない日本の立ち遅れは酷い

緊縮や増税だけでは、財政再建はできないことが今回の欧州危機で明らかになった。注目の仏独首脳会談でも、緊縮だけでなく成長の必要性が確認された。米国も成長路線を鮮明にしている。
さて、こうして世界が成長路線を目指す中で、日本はどうするのか。野田政権は「増税と社会保障一体改革」一本やりで、成長路線は見えてこない。
わずかに、「医療と介護は成長分野だ」「農業もやり方次第で成長できる」という声が聞こえるだけである。しかし、どのようにして成長させるのか、その方法論がない。
このままでは、日本は世界に立ち遅れるばかりで、財政再建も、社会保障も危うくなる。

それにしても、日本の立ち後れは酷い。1960年から1980年の20年間の高度成長で、日本が世界第二の経済大国になり、ジャパン・アズ・ナンバーワンと褒めそやされたのがうそのようである。

そこで今回、「どうする日本」シリーズの第一回として、
第一期イノベーション時代ともいうべき1960年から1980年の20年間の成長について、イノベーションの視点から解明したい。そして、現今の失われた20年との比較で、「どうする日本」の進むべき道を示したい。

◆日本が成長を止めた理由とマネジメントの変革

このところ日本人の思考が何かおかしくなってきたのではないだろうか。その現われが、あまりに長すぎる「失われた20年」であり、政治・経済・社会の問題を一向に解決できずに混迷を続けていることであろう。この「失われた20年」の長い低迷は、日本の思考の停滞とも言える。社会・経済の停滞を解決するための思考ができないでいるのである。

日本は、1960年~1980年にかけて奇跡と言われる成長をとげ、世界第二の経済大国にのしあがった。そのエネルギーの源は、日本人の思考力であった。その思考力により、導入した欧米技術を完全消化して独自の技術と化し、さらに絶え間ない改良と応用を続けることで、多種多様な製品を作り上げた。その改良と応用を支えたのが、全員参加の改良型マネジメント(TQM;トータル・クオリティ・マネジメント)であった。TQM活動で磨かれた製品群は、世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称される繁栄をもたらしたのだ。
この1960年~1980年の20年間は、日本のイノベーション輩出時代ということができる。それは欧米の基礎的技術を核としたイノベーションであったから、当初、キャッチアップだと酷評する向きもあった。しかし、独自のTQM活動で磨き続けられた製品は、キャッチアップというレベルを超えたものとなり、世界の目を一変させた。
ところが、1990年代になると、日本はイノベーションを止めてしまった。
米国のイノベーション学者のクリステンセンは、
「1960年から1980年までの時期にはソニー、新日本製鉄、トヨタ、ホンダ、キャノンといった日本企業(イノベーション企業)が多くでているのに対し、1990年代には日本の新たな破壊的企業(イノベーション企業)が存在しないことは、日本経済停滞の理由を雄弁に物語っている」と述べている。
参照 クレイトン・クリステンセン、マイケル・レイナー共著、櫻井祐子訳『イノベーションへの解』(2003年12月12日)翔泳社

日本はなぜ1990年代にイノベーションを止めてしまったのか。この1990年代から日本は成長を止めてしまったのである。日本がイノベーションを止めた理由を明らかにすることが、停滞からの脱出への手がかりになるはずである。(画像をクリックすると拡大)

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   (以下次号へ続く)

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