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2012年5月

2012年5月29日 (火)

どうする日本(その一)世界が再び成長を目指す中で

◆成長戦略が見えない日本の立ち遅れは酷い

緊縮や増税だけでは、財政再建はできないことが今回の欧州危機で明らかになった。注目の仏独首脳会談でも、緊縮だけでなく成長の必要性が確認された。米国も成長路線を鮮明にしている。
さて、こうして世界が成長路線を目指す中で、日本はどうするのか。野田政権は「増税と社会保障一体改革」一本やりで、成長路線は見えてこない。
わずかに、「医療と介護は成長分野だ」「農業もやり方次第で成長できる」という声が聞こえるだけである。しかし、どのようにして成長させるのか、その方法論がない。
このままでは、日本は世界に立ち遅れるばかりで、財政再建も、社会保障も危うくなる。

それにしても、日本の立ち後れは酷い。1960年から1980年の20年間の高度成長で、日本が世界第二の経済大国になり、ジャパン・アズ・ナンバーワンと褒めそやされたのがうそのようである。

そこで今回、「どうする日本」シリーズの第一回として、
第一期イノベーション時代ともいうべき1960年から1980年の20年間の成長について、イノベーションの視点から解明したい。そして、現今の失われた20年との比較で、「どうする日本」の進むべき道を示したい。

◆日本が成長を止めた理由とマネジメントの変革

このところ日本人の思考が何かおかしくなってきたのではないだろうか。その現われが、あまりに長すぎる「失われた20年」であり、政治・経済・社会の問題を一向に解決できずに混迷を続けていることであろう。この「失われた20年」の長い低迷は、日本の思考の停滞とも言える。社会・経済の停滞を解決するための思考ができないでいるのである。

日本は、1960年~1980年にかけて奇跡と言われる成長をとげ、世界第二の経済大国にのしあがった。そのエネルギーの源は、日本人の思考力であった。その思考力により、導入した欧米技術を完全消化して独自の技術と化し、さらに絶え間ない改良と応用を続けることで、多種多様な製品を作り上げた。その改良と応用を支えたのが、全員参加の改良型マネジメント(TQM;トータル・クオリティ・マネジメント)であった。TQM活動で磨かれた製品群は、世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称される繁栄をもたらしたのだ。
この1960年~1980年の20年間は、日本のイノベーション輩出時代ということができる。それは欧米の基礎的技術を核としたイノベーションであったから、当初、キャッチアップだと酷評する向きもあった。しかし、独自のTQM活動で磨き続けられた製品は、キャッチアップというレベルを超えたものとなり、世界の目を一変させた。
ところが、1990年代になると、日本はイノベーションを止めてしまった。
米国のイノベーション学者のクリステンセンは、
「1960年から1980年までの時期にはソニー、新日本製鉄、トヨタ、ホンダ、キャノンといった日本企業(イノベーション企業)が多くでているのに対し、1990年代には日本の新たな破壊的企業(イノベーション企業)が存在しないことは、日本経済停滞の理由を雄弁に物語っている」と述べている。
参照 クレイトン・クリステンセン、マイケル・レイナー共著、櫻井祐子訳『イノベーションへの解』(2003年12月12日)翔泳社

日本はなぜ1990年代にイノベーションを止めてしまったのか。この1990年代から日本は成長を止めてしまったのである。日本がイノベーションを止めた理由を明らかにすることが、停滞からの脱出への手がかりになるはずである。(画像をクリックすると拡大)

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   (以下次号へ続く)

2012年5月20日 (日)

消費税増税でもイノベーションなくして財政再建なし

◆緊縮財政下で揺れる欧州

欧州が揺れている。緊縮財政を迫られた各国で、与党が選挙で敗北している。ギリシャでは、緊縮財政を迫られた与党が敗れたばかりか、その後の組閣ができず、再選挙となった。フランスでは、成長路線の必要性を訴えるオランドが新大統領となった。混沌とした欧州事情に、世界経済は再び動揺している。
こうした欧州事情を見ていると、財政再建の困難性が見えてくる。緊縮財政が景気を悪化させ、それに国民が耐えられないのだ。
これは、財政再建のために増税路線に突き進む日本にも人ごとではない。消費税増税、電気料金値上げと国民の負担が増えてくる。さらに、少子高齢化の中で、今後、消費税のさらなる増税、社会保険料の負担増が必要となろう。国民がどこまで我慢ができるのかが問題だ。
さらに、根本的な問題がある。それは増税だけで財政再建ができるのかということである。国民負担の増加は景気を悪化させる。下手をすると、景気の悪化で税収が減少してしまうことさえ考えられるという。
やはり、財政再建は、増税と緊縮財政だけではうまくいかない。かといって、経済成長路線に転じると、放漫財政に陥りやすくなる。成長路線とのバランスが必要だ。
これからの成長は、過去の高度経済成長とは異なる。国民負担増による景気の悪化を軽減するための成長だ。フランスのオランドが訴える成長路線もそのようなものだろう。財政再建と、経済成長とのバランスが必要なのだ。

◆イノベーションの条件は資金だけではない

経済成長の原動力は、イノベーションである。そのイノベーションを起こすアイデアは、いくら資金をかけたからといって生まれるものではない。過去のイノベーション事例をみると、莫大な資金と人手をかけながら、成功しなかったことが多々ある。有名な青色発光ダイオードは、世界中の有力研究所がなし得ず、20世紀中には不可能とされていたのを、20世紀末に徳島の一企業の研究者中村修二が発明し、日亜化学工業が実用化して世界をアッと言わせた。このようにイノベーションのアイデアは、当然発明すると思われたところで出来ず、予想外の処で、予想外の人物によりなされることがある。イノベーションは、こうすればこうなるという理論はなく、確率過程にあると言われる所以である。ではその確率を高めるにはどうしたらよいのか。やみくもに資金をかけても無駄に終わる。

◆イノベーション路線に敗れた自民党政権

自民党政権時代、成長、成長と唱え、莫大な資金をかけながら、イノベーションはなかなか起こらなかった。その基本政策は、当面の景気は公共事業で支え、やがてイノベーションで本格景気回復するというものであった。しかし、イノベーションにかけた資金は回収できず、財政は悪化するばかりであった。
安部内閣時代のイノベーション促進の戦略会議「イノベーション25」も不発に終わった。
その後誕生した民主党政権下では、成長戦略という言葉を聞くことも少なくなり、消費税増税と社会福祉の話ばかりである。時折聞こえるのは、医療、介護は成長分野だとか、農業もやり方では成長分野だということである。しかし、医療、介護、農業はいずれも、かんじがらめの規制の中にあり、およそイノベーションとはほど遠い状況である。

◆イノベーションの条件

イノベーションの条件は一に人材、二に規制緩和である。まずイノベーションに必要なのは、開拓的アイデアを生み出すイノベーターの育成である。イノベーションは思考力ある人材を育てる「教育に始まり教育に終わる」である。
財政再建下でも、この教育投資は拡充していくことが求められる。イノベーションなくして財政再建なしである。

2012年5月15日 (火)

安全思考に欠陥がある原発再稼働

◆型にはまった安全思考

電力が足りない、だから安全性が確認された原発は再稼働するという式の議論がなされている。その安全性の確認とは、ストレステストというコンピューター・シュミレーションのことである。このストレステストは、原発の耐久性に係わる既知のストレスの「量」についてのものである。どのような「質」のストレスが考えられるのかということに踏み込んでいない。果して既知のストレスだけの「量」
についてテストすれば、安全だといえるのだろうか疑問である。これからどんな「質」のストレスが考えられるかということを追求し続けることが、あるべき「安全思考」である。
nhk ETV特集『世界から見た福島原発事故』で、アメリカやスイスの安全思考が紹介された。それは日本のように型にはまった安全思考ではない。型にはまった安全思考では、既知のファクターの量を考えてシュミレーションするだけである。そして、想定される量より多いストレスを加えても原発が耐えられることをもってして、安全であると結論づける。
しかし、この型にはまった安全思考では、未知の新ファクターが現われた場合、対処できない。これに対して、アメリカやスイスでは、安全に絶対はないという思考のもと、絶え間ない安全追求がなされ、「もっと安全に」の実現を目指しているという。(画像をクリックすると拡大)

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◆日本の安全思考の具体例を次に図解して示す。(画像をクリックすると拡大)

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日本の型にはまった安全思考では、

◆事故が起きる前の安全思考
/限りなく起こりそうもない/だから考慮しなくていい、
であった。

◆事故が起こってしまった現在の安全思考
/ストレステストに耐える/原発の安全性を確認
である。

いずれも型にはまった考え方であることがわかる。ストレステストは、あくまで既知のファクターの「量」についてのてすとであり未知のファクターを探求することがない。
型にはまった思考では、既知のファクターの量を想定し、その量の想定に耐えれば安全とする。ストレステストでは、その量がどの程度想定を越えても耐えられるかは考慮するが、ストレスの質つまり、想定外の新ストレスに想到することがない。型にはまった思考では、このように新しい事象を追求し続けることができない。新しい事象については、常に問題が起こってからの後追い対応になってしまう。
原発は、決して重大事故を起こしてはならない。常に、問題があるとすればそれは何かと、絶え間なくファクターの「質」の追求を続け、問題が起きる前に先まわりして対応
するという安全思考を確立しなければならない。
原発再稼働に必要なのは、型にはまったストレステストでは不十分である。万一の万一も考えたストレスの新ファクターの追求を続け、対応し続けるという絶え間ない安全追求の姿勢である。その姿勢を国民に示すことが、原発再稼働の必要条件であろう。

2012年5月 8日 (火)

子供の数より質が問われる時代の子育て支援はこれでいいのか

◆子供の数が増えればそれでいいのか

子育て支援が論議を呼んでいる。出生率が低下し、人口減少社会に突入している日本。このままでは、高齢時代を支えるべき現役世代が減少し、年金、介護、生活保護、健康保険などの社会保障が危うくなる。だから、子供手当を増額することで、出生率を高めようというのだ。
しかし、ここで考えなければならないことがある。生まれてくる子供たちが増えれば、それでいいのかということである。

◆兵隊さんを育てるわけではない

昔の富国強兵時代だったら、子供は国の宝、兵隊さんであったから、「産めよ増やせよ」で人数が増えればよかった。
ところが今は、技術革新とイノベーションで経済を支える時代である。育つ人間の数がおおければよいのではない。人間の質が問われる時代である。
この育つ人間の質についての視点が欠けているのが現在の子育て支援である。教育にはじまり教育に終わるという人材育成策がなければ、意味がない。
いま、次世代を担うにはどんな人材が必要なのかを明らかにし、その人材を育成する教育法を確立することがなにより重要であろう。

◆考える力をつける教育が最も重要だ

国際化のために、英語教育を拡充することが考えられているが、もっと重要なことがある。それは、「考える力」を身につけることである。考える力をつける最も有効な方法は、数学である。高等な数学を習っても、それがそのまま社会に出てから役立つわけではない。習った数学そのものはその後すっかり忘れてしまうことだってある。
しかし、一旦数学を学び、頭を振り絞ることで、アタマの中に考える力が育ってくるという。一度育った考える力は、数学を忘れても消えることはない。
考える力こそ、次世代を支える若者に最も必要な力である。この数学教育の先進国といえば、インドである。その高度な数学教育は、多くのIT技術者を育て、さらに高度な思考や独創性が必要な様々な分野の人材を輩出しているという。
我が国も、英語教育以上に、数学教育の拡充を急ぐべきであろう。

2012年5月 7日 (月)

原発事故は臭いものに蓋式の発想だ

◆原発事故は科学的思考の限界ではなかった

2012年4月29日(日)夜10時nhkETV特集『世界から見た福島原発事故』を視聴した。
これまで、原発事故は、科学的思考法の問題であり、限界であると考える向きもあった。つまり、科学的思考をもってしても想定できないような事象がおき、原発事故が起きたとするものである。
具体的には、科学的思考の「想定を超える大津波」の来襲であり、原発の「想定外の全電源喪失」であるというのである。科学者と政府関係者がこの想定外という言葉を一体何度使ったことだろうか。
今回の事故が、いかに想定外中の想定外であったかは、原子力安全委員会が、事故以前に出していた報告書で分かる。
それは、原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント(過酷事故)への対策をまとめた報告書(過酷事故対策の報告書)である。79年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会(現・内閣府原子力安全委員会)が92年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省(現経済産業省)や安全委もこれを了承したという。
その中には、
「シビアアクシデント(過酷事故)は、日本の原発では起こる確率は限りなく小さい。だから考慮しなくてもよい。」と明記されていた。

国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており 電力各社が発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったという。

◆これは臭いものに蓋式発想ではないか

今回の原発事故で、電力会社と国双方の想定の甘さに各方面から批判が出ている。しかし、甘いのではなく、臭いものに蓋ではなかったのか。
『万一の重大事故に対策するとなると、莫大な資金がかかる。その可能性は低いから、ここは「考慮しなくてもよい」としておこう』ということだろう。つまり、起こる可能性が小さい重大事故は「臭いもの」扱いされていたのだ。

◆原発事故は、科学的思考法と科学技術の責任ではない

さて、こう考えてくると、科学的思考法に問題があり、その限界だったという言い訳はできない。事実、スイスやアメリカの原子力委員会では、『万一の重大事故に対策する
こと』を真剣に考え対策していたという。その思考法は、「技術は万全ではなく、常に改良し、より安全を追求し続けなければならない」というものであった。
もう一つ注目すべきは、アメリカの発想であり、「万一、原発で重大事故が起きるとしたら、それはどこでどんな事故なのか」という考え方だという。その結果、すでに、最も深刻なのは、全電源喪失であるという結論を得て、対策もしていたのだという。
これに対して、同じ科学的思考を使っているはずの日本が、「シビアアクシデント(重大事故)は、日本の原発では起こる確率は限りなく小さい。だから考慮しなくてもよい。」として、蓋をしてしまったというのは、驚くべき失態であった。
これは科学的思考そのものの限界ではなく、日本は科学的思考で追求すべき安全についての考え方を、経済合理性で歪めていたのだ。

アメリカやスイスの原発に対する科学的思考と安全性追求の状況を知るにつれ、改めて、日本の貧弱な思考が情けなくなった。日本もアメリカやスイスの考え方を学び、安全性についての科学的思考を抜本的に改める時である。それが、原発再稼働にあたり何より先になすべきことであろう。

2012年5月 5日 (土)

日本停滞の原因に思考力の問題がある

◆ 長すぎる失われた20年
失われた20年と言われる程、日本は停滞を続けている。
その原因は、いろいろ考えられているが、経済成長の源といえるイノベーションがなかなか起こらないからだというのが一致した見解だ。なぜイノベーションが起こらないかについて、社会・経済のシステムが悪いという説が有力で、「構造改革」が必要だと説かれてきた。しかし、構造改革は道半ばで頓挫してしまった感があり、イノベーションも経済成長も見えてこない。
「このまま日本は沈んでしまうのか」
「もう成長は無理だ」
などという諦めの声さえ聞こえるようになった。
しかし、ここは、原点に帰って考える必要があろう。イノベーションの原点とは何かといえば、人間の知力であり、その知力をつくるのは「思考」であり、思考を養うのは「教育」であるということになる。
もし現代の日本人の「思考」すなわち考える力が、劣化してきているとしたら、事態は深刻である。それに対応するには教育を一からやり直さなければならず、成果が得られるまでには時間がかかることになる。
戦後、この教育の問題を提起したパイオニヤ的存在が、産業能率短期大学(現産業能率大学)創始者の上野陽一である。一貫して独創性の開発と教育の必要性を説いた。その著書『独創性の開発とその技法』は、50年を経た今日でもその内容には新鮮さがあり、けだし名著である。改めて、独創性の教育を考え直すことが急務であろう。

★参照 上野陽一著『独創性の開発とその技法』 技報堂(昭和32年11月15日)

もう一つのすぐ出来る対応は、今日、我々日本人の思考を制限している要素を取り払うことである。
長年、創造性に携わってきた筆者にとって、気がかりなことがある。それは、情報過多と情報機器の乱用である。高度情報化時代は、情報過多を招き、人々はその検索に振り回されているように思う。学生の論文を見ると、インターネットの検索とコピー/ペーストに、ほとんどの時間を費やしている。自分で一から考えるという本当の意味の思考力が育っていない。情報過多が、本当に必要な思考力を低下させているということを感じる。
もう一つの問題が、情報機器の乱用である。ある研修会の講師となった時、聴講者の多くがICレコーダーやノートパソコン使用していた。そのため講師の方を注視してもらえず、どれだけ分かってもらえたのか不安だった。
会議の時も、パソコン、ipat、スマートホンなどを活用するメンバーは、「思考」するより、「調査」に大部分の精力を使っているように思える。そのためか、会議の内容が深まらず皮相に留まることが多い。
これらのことから、いますぐなすべき対応は以下の通りであろう。

◆ 思考力を向上させるための提案

① 情報過多対策として、調査優先でなく思考優先とすること。十分課題について思考を凝らしてから調査することである。思考を優先し調査を思考と分離することである。
② 情報機器の使用の制限 会議や研修で、情報機器を使用できる場合と、持ち込み禁止とする場合について、取り決めること。
③ 抜本的対応として、独創性の開発と教育をより充実すること。

これらの三項はすぐ可能な対策であるが、もっと根本的な対応がある。それは、メタ思考、メタ独創と言うべき、思考の本質「思考とは何か」「独創とは何か」を深く追究する学問を進めることである。このことについては、別の機会に譲る。

2012年5月 4日 (金)

選挙制度が日本の未来創造の障害だ

◆民意を反映できない選挙制度に問題あり

多様な価値観が生まれてきている現代にあって、小選挙区制度は、大多数の民意を切り捨てている。無党派層の急増はこうした選挙制度に対する絶望感の表れといえる。小選挙区では自分の価値観を代弁してくれる候補者は見つからない。いま、政治イノベーションが必要なのだ。最大の問題は政治家の劣化であり、官僚制度の硬直化にあるのではない。民主主義の根幹をなす選挙制度が現状に合わなくなってきているのだ。首相公選、インターネット投票など新しいシステムも必要になっている。

◆政党がおかしくなっている

小選挙区制度で、一人しか立候補できないから、自分の意思を押し殺し、公認を得るために四苦八苦している。それが政党政治を劣化させているのだ。一人ひとりの政治家が能力がないとは思わない。その能力を発揮する自由が失われているのだ。

BT総研は、日本の現状と、あるべき姿を、イノベーション学の立場で研究しています。随時このブログで、明るい未来を創るヒントを発信してまいります。

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